南アフリカは金・プラチナ・ダイヤモンド・石炭といった鉱物資源に恵まれ、アフリカ諸国の中では最も早くから工業化と経済発展が進んだ国です。そのため、欧米、日本などの企業が数多く進出し、アフリカビジネスのハブとしての役割を果たしてきました。
しかし、2010年代以降は、急激な経済成長を遂げている他のアフリカ各国に対して成長が鈍化しており、その一方で高い失業率や治安悪化といった多くの課題を抱えています。
とはいえ、アフリカ唯一のG20のメンバーで、グローバルサウスの代表国として国際政治の中でも存在感を見せる南アフリカは、政治的にも経済的にも、これからのアフリカビジネスを考える上で絶対に外せない国と言えるでしょう。
本記事では、南アフリカの最新の経済データなどを参照しながら、今後の成長分野、日系企業のビジネス状況などについても掘り下げていきます。
データから見る「虹の国」南アフリカ
まず、南アフリカがどのような国なのか、最新の統計データから確認していきましょう。
人口
南アフリカの人口は6320万人（2024年）で、アフリカではナイジェリア、エチオピア、エジプト、コンゴ民主共和国、タンザニアに次ぎ6位です。人口増加率は1990年頃までは3％前後という高い水準でしたが、現在は1.3％で、アフリカ全体の人口増加率2％超よりは低い状況となっています。
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平均年齢
南アフリカ国民の平均年齢は28歳、さらに全体の61.2％が35歳以下です。これは、高齢化が進む日本や欧米だけでなく、中国（平均年齢38歳）、ブラジル（35.1歳）よりも若く、新興国ではインド（28歳）とほぼ同じ水準です。それでも、アフリカ大陸全体の平均年齢19歳よりは高いため、逆にこのデータはアフリカの飛び抜けた「若さ」という特徴を示しているとも言えそうです。
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民族構成
南部アフリカ地域の先住民族である、バントゥー系黒人が多数（80％強）を占めるものの、主にオランダ、英国にルーツを持つ白人（約8％）、カラード（白人と黒人の混血）、インド系などの多民族国家です。アパルトヘイト（人種隔離）政策の撤廃後に就任したネルソン・マンデラ大統領により、多様な人種、民族、文化、言語が共存する虹の国というビジョンが掲げられました。
言語
多民族国家のために11の公用語がありますが、国内では英語が広く使用されるため、海外からビジネス進出しやすいというメリットがあります。
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地理
南アフリカは面積122万平方km（日本の約3.2倍）という大きな国で、アフリカ東海岸、西海岸の両方に面し、海岸部は平野、内陸部には高地が広がっています。そのために国内の気候のバリエーションが非常に多く、西部では温帯の乾燥気候、南部では地中海性気候、東部では西岸海洋性気候、内陸部はサバナ気候に分かれています。また、アフリカの中ではすでにかなり都市化が進んでおり、すでに人口の半数が17の大都市と自治体に居住しています。
次に、南アフリカの経済についてもう少し掘り下げてみましょう。
政治・経済
ロシア、中国、インド、ブラジルと並ぶBRICsの一角として、グローバルサウスの主要国、かつ、G20の構成国でもあります。2010年にはサッカーW杯を開催しました。
GDPはアフリカ全体で3位、サブサハラではナイジェリアに次ぎ2位の経済大国で、南アフリカ一国でサブサハラ・アフリカの全GDPの約20％を占めています。
アフリカ諸国の中では早い時期から発展したため、数多くの外国企業がアフリカ拠点として南アフリカを選び進出してきました。その結果、アフリカ諸国の中ではインフラ整備が進んでおり、例えば南アフリカの道路総延長距離は75万キロ（うち舗装道路15万8,124キロ）はアフリカTOPで他を圧倒しています。ちなみにアフリカ2位のナイジェリアの道路総延長距離は19万5,000キロ（同6万キロ）です。
歴史的には、1990年代に白人政権によるアパルトヘイト（人種隔離）体制が終わり、2000年代は資源価格上昇も追い風となり、年平均3.6％の高成長を達成しました。その後2010年代のGDP成長率は年平均約1.75％に鈍化し、2020年代（2020〜24年）はコロナ禍の影響もありますが、年平均0.4％以下と、他のアフリカ諸国に比べても苦戦している状況です。
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産業構造
南アフリカは鉱物資源に非常に恵まれた国です。主要輸出品は金、プラチナ・パラジウム等のレアメタル、ダイヤモンド、石炭などです。また、先進国と同じようにGDP構成比のうち第三次産業（情報通信、金融、サービス業）が69％と高く、特に金融業はアフリカで最も発展していると評価されています。
「中所得国の罠」に陥った南アフリカ経済
先ほど紹介したように、南アフリカでは2010年代以降、経済成長が鈍化しています。このように開発途上国が中所得国へ経済成長した後に経済発展が鈍化する現象は「中所得国の罠」と呼ばれており、南アフリカだけでなくアルゼンチン、ブラジル、チリ、マレーシア、メキシコ、タイなどでも起きています。
中所得国の罠の要因は、産業の高度化（IT化の進展、半導体など高付加価値製品への移行、技術革新）の遅れ、人材不足、特定資源への依存など、国によって様々ですが、南アフリカにおいては何が課題なのでしょうか？
高い失業率
まず深刻な問題となっているのは、高い失業率です。国全体で30％以上、特に人口の8割を超える黒人層の失業率は45％に達しており、貧困、犯罪などの社会問題を引き起こしています。さらに、周辺諸国から数多くの出稼ぎ労働者が流入していることも、南アフリカの失業率が高止まりしている要因となっています。
過剰債務と高インフレ
次に、家計の過剰債務により個人消費が低迷しており、さらに慢性的なインフレと、その対策として高金利政策が行われていることも南アフリカの経済成長のブレーキとなっています。
電力事情の悪化
電力事情の悪化も深刻です。南アフリカでは電源構成の約8割を石炭火力発電所に依存していますが、設備の老朽化のため、電力事情が逼迫する夏期には一度に2時間または4時間といった計画停電が発生するリスクがあり、経済活動の足を引っ張っています。
治安の悪化
このような経済状況も要因となり、特に都市部の治安が悪化しています。2022年度に発生した殺人事件は約27500件と、日本（745件：2022年）の約37倍、同じ人口あたりで比較した場合は約70倍にも達し、深刻な社会不安の要因となっています。
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南アフリカビジネスのメリットと最新の有望分野
このように大きなポテンシャルを持ちながらも厳しい状況にある南アフリカですが、将来的にどういったビジネスチャンスがあるのでしょうか？4つの注目すべきトピックスを紹介します。
アフリカの域内貿易活性化がもたらす経済効果
現在、アフリカ各国が推進しているAfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏：アフリカ域内の経済統合を進めるための枠組み）の発効により、アフリカでは将来的に域内投資、貿易が増えることが予想されています。また、既存の経済協定である「南部アフリカ開発共同体（SADC）」においては、すでに加盟国同士の貿易に対する関税が無税とされている点も魅力です。
このような貿易自由化、活性化の流れは、サブサハラ・アフリカ南部のビジネスハブの役割を果たしている南アフリカ経済に対する大きな追い風と言えるでしょう。
なお、AfCFTA及びSADCについては別記事でも解説しています。ご興味があればぜひご覧ください。
モノカルチャー経済脱却と経済統合を目指す！アフリカ域内貿易の活性化への取り組み
eコマースの急成長
南アフリカのeコマースの市場規模は、2021年の113億USD（約1.7兆円）から2025年には226億USD（約3.4兆円）へ倍増が見込まれており、大きなビジネスチャンスが期待できます。
その要因は南アフリカのデジタルエコノミーの急拡大です。すでに携帯電話の普及台数は人口の1.5倍に達し、さらに人口の7割以上がスマートフォンを使用しています。さらに2020年以降、コロナ禍を契機にeコマース販売比率が8％から14％へ急上昇し、その後も順調に伸び続けています。
なお、南アフリカでは早くから銀行などの金融インフラ整備が進んでいるため、eコマースの決済手段は、M-PESA（ケニア他）等のデジタルマネーが主流となっている他のアフリカ諸国とは異なりクレジットカード、銀行振込が主流です。
観光産業
2023年の総観光客数は、コロナ後の人流再開が追い風となり、850万人（前年比48.9％増）に達しました。南アフリカは美しい自然と観光資源に恵まれた広大な国土を持ち、自然遺産、文化遺産合わせて12の世界遺産が登録されています。さらに国内で英語が広く通じるため、世界中からの観光客を集客しやすいというメリットもあります。また、懸念される治安面については、実際に危険なのはヨハネスブルグ・プレトリアなど大都市の一部地域に限られるため、観光業への影響は限定的と言えるでしょう。
インフラ整備
先述の通り、電力、通信等のインフラ整備には大きなビジネスチャンスがあります。特に昨今は太陽光、風力発電といった再生可能エネルギーへの投資の急増が見込まれています。
南アフリカ政府が発表したエネルギー転換投資計画（JET IP）」によると、既存の石炭火力発電中心の電力構成を転換し再生可能エネルギー比率の引き上げ、グリーン水素産業の拡大などの目的で2023〜27年度に1兆4,800億南アフリカランド（830億米ドル）の投資が予定されています。
現地で活躍する日本企業の事例
現在、実際に南アフリカへ進出している日本企業は255社（2023年）とアフリカ各国の中では最多で、業種としては、自動車関連を中心とした製造業、インフラビジネス（再生可能エネルギー）が中心です。主な事例を紹介していきましょう。
①豊田通商
2000年にアフリカ事業統括本部を南アフリカへ設置し、アフリカ全54カ国で年商一兆六千億円のビジネスを展開しています。2019年にはトヨタ自動車のアフリカ全域の営業権が移管されました。なお、トヨタは南アフリカで年間約13万台の自動車を生産し、販売シェア約25％のトップメーカーです。
②株式会社オギハラ
2024年に豊田通商との合弁で南アフリカ法人を設立しました。2026年から自動車用プレス部品を生産し、トヨタ自動車の現地生産拠点へ供給予定です。
③アネスト岩田株式会社
スプレーガンなどの塗装機器等を扱う専門メーカーで、高品位な塗装を必要とする自動車生産・修理関連の国内市場ではハンドスプレーガンのシェア75％以上、世界市場でも高機能レンジにおいてはシェア20-30％を誇ります。2012年に南アフリカに現地法人を設置しました。
④伊藤忠商事
2023年に現地企業Hive Hydrogen South Africaとグリーンアンモニア（再生可能エネルギーの電気分解プロセスを経て得られるグリーン水素を原料とするアンモニア）の生産にて協業を開始しました。今後は南アフリカの東ケープ州ネルソンマンデラベイ、クハ（Coega）におけるグリーンアンモニア製造プロジェクトにおいて、2028年の操業開始を予定しています。
⑤住友商事
2011年に南アフリカでの風力発電事業に参入しました。東ケープ州に建設されたDorper風力発電所（100MW規模）に対し60％を出資し、現在も操業中です。
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まとめ
今回記事では南アフリカの最新事情と今後期待できるビジネス分野について紹介しました。急速に経済発展しつつあるアフリカビジネスには大きな可能性がありますが、日本から遠く離れたアフリカへの進出を検討するためには、信頼できるパートナーと現地のきめ細かな情報収集、戦略の策定が欠かせません。
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参照元：
世界銀行
国連
南アフリカ共和国統計局
JETRO
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