アフリカ進出というと、日本でよく耳にするのはケニアやタンザニア、南アフリカ、エチオピアなど主に北、南、東の地域が多く、中央や西のアフリカ諸国に進出をしている日本企業は比較的に少ないです。しかし、次は西アフリカもインフラ投資や改善により次に大きな経済成長が期待できると言われています。
今回は西アフリカの中でも特に注目が高まっているセネガルの近年の取り組みと未来について紹介します。
ECOWAS (西アフリカ諸国経済共同体)が考える日本との未来
2015年に日本で開催されたECOWASビジネスフォーラムでは、
・近い将来に起こりうるアフリカの人口増加の中でも西アフリカは特に若い労働人口が一番多い国々であること。
・そして若い労働人口増加による経済的利点が多いこと。
・そのため政府はインフラ整備や近代化、特に第3次産業の産業化に力を入れていくべき。
という話し合いがありました。
そして「近い将来、日本経済の発展にも投資ができる経済共同体になるであろう」と日本のさらなる企業参入・投資を期待する発言もありました。
ECOWAS ではアジア諸国を含む世界の国々とより親交を深めるためにも、すでにある9つの港の海路に加え、空路の改善やビジネス投資、陸路では各地で鉄道の整備を行うなどに積極的に取り組みを開始しました。
では具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか？
西アフリカ最大規模となる経済特区整備に取り組むセネガル（近年の取り組みとその未来）
実は今、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）内で最大規模となる経済特区（ZES）整備が行われており、それがセネガルです。政府の開発計画「セネガル新興計画」（PSE）では、マッキーサル大統領は「経済成長の需要なカギとなる国内のインフラ整備を2035年までに完了させ、新興国入りを目指す」と取り組みを開始しました。
実際にこれまでに完了したプロジェクトは、
・第２首都構築と発展に向けて新空港ブレーズ・ジャーニュ国際空港設立（2017年12月設立完了）
・首都と郊外をつなぐ列車(TER: The Regional Express)の開設（2021年12月運行開始）
です。
TERは1時間に6本運行され、1日あたり115,000人の乗客を輸送できます。まずは首都Dakarと郊外の新しい町Diamniadioの間（13駅間）で運行が開始されました。チケットは500〜2500 CFAフラン（1CFA = 0.2円 ）と市民が使いやすい金額に設定されており、市内の交通渋滞を減らすことを目的とされています。
またアメリカで活躍するセネガル出身のシンガーAkonが映画ブラックパンサーの未来都市に影響を受け「2023年完成に向けた未来都市Akon Cityの構築」を発表しました。この未来都市には家や商業施設だけではなく大学やリゾート施設なども兼ね揃え、環境を配慮し全ての人が住みやすい街づくりを目指しています。
さらに2026年アフリカで初となる「第三回ユースオリンピック開催国」にもセネガルは選ばれました。
このようにセネガルは今後より一層注目される可能性が高く、大きな経済成長の期待値も高まっています。
セネガルに進出する海外政府・外資系企業例
セネガルは植民地時代の名残からフランス企業による市場参入や投資が多いです。しかし、実は他にもイスラム教が国民の約9割を占めていることから中東やアラブ諸国、そしてアジアからの市場参入・ビジネス投資が行われています。
例えば高速道路や規模の大きな施設や競技場の設立は主にフランスや中国、トルコからの投資や共同/委託運営で成り立っています。ネットワークやIT関連ではフランスやスペイン、インドなど。そして衣料品や美容関連ビジネス関連ではアラブ諸国やレバノン、中国、韓国が投資や市場開拓を行なっています。
しかし、日本とセネガルの繋がりといえば現状は「セネガルからのタコを輸入している」くらいです。同じセネガルから遠く離れたアジアである中国・韓国政府、企業の参入に比べ、日本はあまり参入できていないのが現状です。
まとめ：西アフリカ・セネガルに進出するためには？
新しい市場に挑戦する際には事前に現場や顧客のニーズを知るための市場調査が大切です。特にセネガルのようなフランス語圏は日本企業にとってその壁は高く、さらに現地でのビジネス実績がある企業は限られてしまいます。
しかしBE FORWARDは15年間でアフリカだけでも56の国と地域に販売実績があり、西アフリカではセネガル、ナイジェリア、ガーナ、コートジボワールなどの国々でも実績もあります。
現地調査で悩まれている方は是非、一度「マーケットリサーチサービス」や「バナー広告サービス」、「海外輸出サービス」などのサービス内容をご覧いただき、お気軽にお問い合わせくださいませ。
情報参照元：
http://www.unido.or.jp/files/Nikkei-Business-vol.30Nov-p.50-51.pdf
