世界中の国々で、アフリカ市場への進出競争が加速しています。エネルギーや通信などのインフラだけでなく、スタートアップや小売まで、各国の強みを活かしながらビジネスを展開している状況です。
これまで「一帯一路」で注目を集めてきた中国はもちろん、さまざまな国がアフリカとの関わりを深めています。
この記事では、アフリカへ活発に進出する9つの国をとりあげます。注目すべき産業や政府の支援、そして実際の進出事例を網羅的に紹介します。
「世界はどのようにアフリカと関わっているのか？」を知ることで、日本企業がアフリカへビジネス進出する際のヒントが得られるはずです。
なぜ、さまざまな国がアフリカへ進出するのか
世界中のさまざまな国がアフリカへ進出しています。多くの人をひきつける魅力は何でしょうか。
たくさんの国がアフリカへビジネス展開している理由として、以下にあげる3点を解説します。
・世界経済の中でも高成長をとげるアフリカ
・若年人口の多さと内需拡大に対する大きな期待
・植民地支配の歴史が現在の経済に与える影響
世界経済におけるアフリカの成長率
近年、アフリカ大陸は「次の成長市場」として注目を集めています。サブサハラ・アフリカ地域では3.8%の経済成長が見込まれています（2024年）。ケニアやタンザニアなど、東部地域では5〜6%の高い成長率に達する（2024年）との予測もあり、期待が高まるエリアです。
国際通貨基金（IMF）による予測では、世界全体の経済成長のうち、アフリカが占める割合は確実に上昇すると見込まれています。天然資源の豊富さだけでなく、急速に進む都市化やインフラ整備、スタートアップの台頭による革新的な動きなどが要因です。
高い成長が続く経済環境は、他国にとってビジネスチャンスと映り、世界中の企業がアフリカ市場へと向かう強力な動機となっています。
若年人口の多さと内需拡大のポテンシャル
アフリカの最大の資源は「人」とも言われています。特に注目されるのが若年人口の多さです。
2025年時点でアフリカ全体の15〜24歳人口は約2億5,000万人とされています。国連によると、2050年には全世界の若年層の3人に1人がアフリカ出身になると予測されています。
この若年世代の人々は今後、労働力としてだけでなく、巨大な消費者層としても成長していきます。すでにナイジェリアやケニア、ガーナなどの国々では、スマートフォンやモバイル決済が普及しています。若者世代を中心としたデジタル経済が形成されつつあるのです。
こうした背景から、アフリカでは外需のみならず、内需が主導する形の経済成長も期待されています。ECプラットフォームやソーシャルメディアなどの利用も急速に進んできました。
外国企業にとっても、消費財やデジタルコンテンツ、教育・エンタメなどの分野で大きな市場となる可能性を秘めているのです。
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植民地支配の歴史が現代経済に与える影響
アフリカ各国のビジネス環境を読み解くうえで、植民地として支配していた旧宗主国との関係は無視できません。
多くのアフリカ諸国は、20世紀半ばまで欧州の植民地支配を受けていました。その影響は現在もなお、政治・経済・文化の各所に色濃く残っています。
たとえば、フランスによる支配を受けていた国々では、今でも緊密な経済関係が続いている場合が多いです。共通通貨CFAフランの使用や、フランス系企業の進出も根強いです。インフラ整備や通信・教育分野では、旧宗主国からの技術移転や資本援助がビジネスの前提になっているケースもあります。
主なアフリカ進出国を比べてみる
アフリカに積極的に進出している主な国について、最新の経済成長率と、アフリカへ直接投資をどの程度積極的に進めているかをデータから確認しましょう。次の表をご覧ください。
| 国名 | GDP成長率（%） | 対アフリカFDI |
|---|---|---|
| 中国 | 4.98 | 39.6億米ドル（2023年） |
| 米国 | 2.80 | 77.9億米ドル（2023年） |
| アラブ首長国連邦（UAE） | 3.76 | 44億米ドル（2023年） |
| 日本 | 0.08 | 11.4億米ドル（2024年） |
引用： World Bank Databankなど。日本の対外投資額は1ドル=150円で換算。表は著者作成。
国ごとに差はあるものの、アフリカへの投資を積極的に進めていることがわかります。表にあげた国の中では、日本のアフリカに対する直接投資は相対的に少ないです。アフリカ経済の様子を学ぶ上で、海外のビジネス進出の現状を知るのが役に立ちます。
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アフリカへ活発にビジネス進出する9つの国を解説！
ここでは、先ほどの表で紹介した9つの国について、アフリカへビジネス進出している様子を詳しく紹介します。それぞれの国において、以下にあげる3つのポイントについて解説しました。
・アフリカで注目すべき産業
・政府や公的機関のアフリカ進出へ向けての動き
・アフリカにおけるビジネス進出事例
海外の国々が、どのようにアフリカへ進出しているかを知りたい方は、興味のある国だけでもお読みください！
中国の進出
注目すべき産業
中国は「一帯一路」構想のもと、アフリカで多角的に事業を展開しています。特に建設・土木やエネルギー、通信インフラの分野で大型プロジェクトを数多く受注しており、アフリカの産業基盤を強化しています。
道路や鉄道、港湾などのインフラ開発は、アフリカにとっても貿易の障壁を下げる重要なポイントです。中国はこの領域で確かな足場を築いています。加えて、エネルギー供給体制の整備や、通信インフラによるデジタル経済の促進にも注力しています。中国企業はアフリカ市場において影響力を高める一方です。
政府や公的機関の動き
中国政府は、自国企業のアフリカ進出を強く支援しています。国家開発銀行や中国輸出入銀行などの金融機関が、アフリカ向けプロジェクトに対し、低利での融資や無償援助を提供しています。中国企業は高リスク国へのインフラ投資も進めることが可能です。
中国はアフリカ各国と覚書をとり交わし、許認可の取得や用地確保といった参入障壁を低減してきました。現地法人の設立支援や、進出先におけるスタッフの研修制度も充実しており、長期的なビジネス基盤を構築できます。
アフリカにおける進出事例
象徴的なプロジェクトとしてあげられるのが、ケニアの「モンバサ–ナイロビ標準軌鉄道（SGR）」です。2017年にフェーズⅠが完成し、港湾都市モンバサから首都ナイロビ間の輸送時間が大幅に短縮しました。
現在はフェーズⅡとして、ウガンダ国境への延伸工事が進行中です。この鉄道インフラ整備を契機に、ケニアでは中国企業の投資も相次いでいます。たとえば、
・家電大手Haierによる組立ハブの開設
・中国系小売チェーン「China Square」の店舗展開
といった事業が次々に動き出し、雇用創出と現地経済の多様化を後押ししています。
日本企業と中国企業の文化の違いを知りたい方は、下の記事もぜひお読みください。
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アメリカ合衆国の進出
注目すべき産業
アメリカは、「アフリカとは距離をとる」としたこれまでの姿勢を改め、ビジネス展開を強化しています。力を入れる分野として、インフラ整備・再生可能エネルギー・デジタルが3本柱です。
特に再生可能エネルギーやデジタル化など、持続可能な開発分野への投資を拡大し、アメリカ企業が進出できる機会を生み出しています。
グーグルなどの民間ハイテク企業も、通信インフラやスタートアップ支援に向けた大型投資を進めている状況です。
政府や公的機関の動き
アメリカ政府は2022年に開催された米・アフリカ首脳会議で、今後3年間に550億ドルの投資を約束しました。エネルギー・医療・交通・資源など多様な分野で、300以上のプロジェクトに資金が投入されています。
G7と推進している「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGI）」でも、アフリカを重点地域と位置づけ、持続可能なインフラ投資を展開している最中です。
トランプ大統領は「支援よりも貿易によるアプローチ」を重視しており、外交・経済の両面でアフリカとの関係構築を図っています。
アフリカにおける進出事例
アメリカ政府と民間が連携し、アンゴラ〜コンゴ民主共和国を結ぶ鉄道プロジェクトに2億5千万ドルの融資がなされました。アフリカ中央部の輸送効率やつながりの強さが、大きく改善される見込みです。
ハイテク分野では、グーグルが、アフリカ大陸とポルトガル・オーストラリアを結ぶ海底ケーブル「エクイアノ」「ウモジャ」の接続を完了しました。通信品質の向上と料金の引き下げに貢献しています。医療分野では、mRNAワクチンで知られるモデルナとケニアとの間で、生産拠点を設置することで合意しました。
フランスの進出
注目すべき産業
フランスはアフリカにおいて、通信・金融サービスやインフラ、エネルギー分野を中心に進出しています。旧植民地時代からのつながりが強い地域も多く、アフリカとの強い関係性を有している国です。
ウガンダ〜タンザニアを結ぶ全長1,443kmの原油パイプライン建設を主導するなど、インフラを中心とした現地での大型事業にも参加しています。
政府や公的機関の動き
フランス開発庁（AFD）とその民間融資部門である PROPARCO は、アフリカのスタートアップや中小企業への融資・技術支援を推進しています。
西部・中部アフリカでは、植民地時代から用いられるCFAフランが通貨として流通するなど、つながりは強いです。フランスの存在感が低下しているとの議論もありますが、依然として大きな影響力を有しています。
アフリカにおける進出事例
エジプトはフランスのアルストム社と、カイロ地下鉄1号線向けに冷房車両55編成の調達契約を2022年に締結しました。2025年には第一編成がエジプトへと到着し、都市インフラの近代化に貢献しています。
フランス資本の再エネ企業であるヴォルタリア（Voltalia）は、ケニアで太陽光発電所を開発し、商業運転が始まる見込みです。通信大手のオレンジ（Orange）は、西部地域を中心にアフリカでも、光ファイバーや4G・5G接続サービスの拡充を進めています。
インドの進出
注目すべき産業
インドは発展途上というイメージから抜け出し、アフリカから見ると大きな貿易相手国となりました。インフラやICT分野のみならず、製造業でも現地での生産拠点を増やすなど、活発に進出を続けています。
インフラ分野では、鉄道や送配電網などの整備に注力し、モーリシャスの首都圏メトロなどで実績を残しています。製造業では、自動車や繊維関連で現地生産拠点を展開しています。メディカル分野にも進出し、ジェネリック医薬品の供給国として、アフリカの医療インフラを支える存在です。
ICT・通信分野では大手のバーティ・エアテルが、15か国で7,800万人以上が加入する携帯電話ネットワークを広げています。
政府や公的機関の動き
インド政府はアフリカとの経済連携を強化するため、資金支援を実施しています。鉄道・電力網などを含む200件以上の案件に対して、120億ドルを超える資金提供を行ってきました。
外交面では、「インド・アフリカフォーラムサミット」の開催を通じて、農業技術や人材育成分野での協力を強化しています。民間の経済団体によるイベントにより、食品加工・鉱業・医療機器などさまざまな分野での商談も活発化しています。
アフリカにおける進出事例
インドのタタ・グループはアフリカ12か国で自動車分野に参入しているグループ会社です。二輪車メーカーのバジャジも現地の販売代理店と協力し、ナイジェリアを中心にオートバイ製造に進出しています。
通信分野では、バーティ・エアテルがアフリカ事業を買収して以降、急速にネットワークを拡大しました。光ファイバー接続や4G・5Gサービス、モバイル送金サービス「Airtel Money」を各国で展開しています。
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英国の進出
注目すべき産業
イギリスは、アフリカにおける再生可能エネルギーやテクノロジー分野への投資を進めています。特にサブ・サハラ地域では、太陽光や風力発電を中心としたグリーンプロジェクトが増えている状況です。鉱業や石油・ガスなどの資源分野への投資も依然として大きな規模を占めています。
一方、小売などの消費者向け事業にも進出しています。美容製品で有名なThe Body Shopはナイジェリアに店舗をオープンして話題になりました。他国と比べると、小売分野での進出は活発とまでは言えませんが、今後の展開に期待が集まっています。
政府や公的機関の動き
英国政府は2020年に初の「英・アフリカ投資サミット」をロンドンで開催しました。その中で、百万ドル単位の投資が合意されました。英国輸出金融機関（UKEF）も、途上国インフラ案件への保証枠を拡大し、英国企業の参入を後押ししています。たとえば、
・ガーナでの洪水対策が施された橋梁87基の供給
・ガーナ・クマシ中央市場の近代化プロジェクト
・コートジボワールでの病院建設支援
など、インフラ整備案件を金融面から支援しています。
アフリカにおける進出事例
再生可能エネルギー分野では、英国アクティス社の傘下にあるLekela Powerが、エジプトやセネガルで大規模の風力発電所を建設しました。石油・ガス分野では、サバンナ・エナジー社がナイジェリアで6,000万ドル超の資産を取得し、西アフリカでの資源開発を推進しています。
消費財や小売分野では、先ほど紹介したThe Body Shopの出店はもちろん、ディアジオ社の事例もあります。ディアジオ社は、ナイジェリアやケニアなどアフリカ各地で、現地の農作物を原料としたビール製造に挑戦しています。
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アラブ首長国連邦（UAE）の進出
注目すべき産業
UAEは港湾・物流や再生可能エネルギー、都市開発などといったインフラを中心に、アフリカへの進出を推し進めています。ドバイを拠点とするDPワールドは、ソマリランドのベルベラ港などで運営権を取得しました。
アブダビのMasdar社は太陽光・風力発電事業をアンゴラやウガンダ、ザンビアなど北部アフリカで進めています。
不動産や小売でもUAEは大きな存在感を発揮しています。Emaar社はカイロ近郊でのニュータウン開発に参入し、住宅提供のプロジェクトに合意しました。ニュータウン建設に合わせて、通信や銀行などのサービス提供に向けた準備も進んでいます。
政府や公的機関の動き
UAEは、政府系企業による戦略的投資を通じて、アフリカ市場への長期的な関係を深めています。DPワールドはアフリカの各国政府と長期的なコンセッション契約を締結し、港湾整備・運営や経済特区の開発にも携わっています。
アブダビ開発基金（ADFD）はおよそ40年間にわたり、アフリカに対して大きな投資を進めてきました。アフリカ42か国に対して、のべ350億ドルもの投資が行われ、積極的に支援が続けられています。
UAEはアフリカ連合にオブザーバーとして参加し、アフリカでの地域経済共同体との関係を構築しています。民間企業の進出に伴うリスクを軽減する体制が整備されています。
アフリカにおける進出事例
ドバイのDPワールドは2021年、ソマリランドのベルベラ港に、新たなコンテナターミナルを開設しました。エチオピア向けの重要な貿易ルートとして機能し、地域経済圏の活性化に貢献しています。セネガルではンダヤン新港の建設も進んでいます。
通信・小売分野では、UAEのエティサラートがエジプトで大手通信企業としてサービスを展開しています。流通では、Majid Al Futtaim社が運営するカルフールがケニアやウガンダなどで店舗を拡大し、中間層の消費を取り込んでいる状況です。
ドイツの進出
注目すべき産業
ドイツは、自動車やエネルギー、医療技術分野を中心にアフリカへの進出に力を入れています。高度な製造技術とインフラ開発のノウハウを活かし、産業面での協力を広げているところです。
自動車産業では、フォルクスワーゲンが組立工場をガーナで稼働し始めました。南アフリカではBMWがプラグイン・ハイブリッド車の生産ラインを導入するなど、アフリカを成長市場として本格的に捉え始めています。
エネルギーや医療技術に関する分野でも、グリーンな水素の生産やワクチン製造など、ドイツは存在感を増しています。
政府や公的機関の動き
ドイツ政府は2017年にG20の枠組みとして「アフリカとのコンパクト」を提唱しました。投資環境整備を進める国（ガーナ、チュニジアなど）を対象に支援を続けています。
開発投資基金（DIF）による欧州企業に対するアフリカ進出の支援や、「AfricaGrow」による、アフリカスタートアップに対する投資にも取り組んでいます。
加えて、ドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）は「アフリカ・マーシャルプラン」を推進しています。職業訓練校の設置、送配電インフラの整備など、雇用創出と基盤強化にODA資金を重点的に投入してきました。
アフリカにおける進出事例
フォルクスワーゲンは2020年にガーナに組立工場を設立し、「ポロ」や「ティグアン」などの現地生産をスタートさせました。現地における自動車産業の育成に大きく貢献しています。
医薬分野では、バイオンテック社がルワンダで建設しているワクチン工場が注目されます。この工場は、mRNAワクチンを現地で製造可能にする初の取り組みです。同時期にケニアにもmRNA製造工場の建設を予定と発表するなど、大規模プロジェクトとなっています。
ドイツの大手企業であるシーメンスは、
・エジプトにてガスタービン発電所（出力14.4GW）の建設
・ナイジェリアの送電網整備への関与
など、エネルギー分野へ積極的に進出しています。
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韓国の進出
注目すべき産業
韓国は、製造業とインフラ建設で培った技術を武器に、アフリカ市場での存在感を着実に増しています。たとえば電子・家電分野では、サムスン電子やLG電子がスマートフォンやテレビなどの製品で、市場シェアを獲得しています。
建設・土木分野も、韓国企業が都市鉄道など公共インフラで案件を受注しており、活発に進出している業界です。現代ロテム社は、エジプトのカイロ地下鉄へ48編成の電車を納入しました。さらに信号システムの近代化も手がけています。
エネルギー分野でも韓国企業は幅広くプロジェクトに関与しています。ガーナではLNG発電所の建設・運営に参画、ナイジェリアやアルジェリアでも石油・ガス資源開発に取り組んでいます。
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政府や公的機関の動き
韓国政府はアフリカとの経済関係の強化を目的に、2006年から「韓・アフリカ経済協力会議（KOAFEC）」を開催しています。2018年の会合では、約50億ドル規模の支援を発表しました。
開発援助（ODA）でも、韓国国際協力団（KOICA）が中心となり、ハード・ソフトの両面から支援を行っています。たとえばガーナでは、医療保健分野における支援を発表し、すべての人々が質の高い医療を享受できる環境整備を推し進めています。
アフリカにおける進出事例
エジプトでは、現代ロテム社がカイロ地下鉄向けに電車48編成を供給しました。冷房付きの快適な新型車両が、市民の足として活躍しています。ケニアでは2019年に、現代自動車が商用トラックの組立工場を稼働させました。
エネルギー・資源分野では、ナイジェリアで韓国国営の石油会社（KNOC）が石油権益を取得しました。南アフリカではサムスン物産が石油化学プラントの建設を受注し、インフラとエネルギーの分野で韓国企業が存在感を強めています。
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日本の進出
注目すべき産業
エネルギー分野では、地熱発電などに開発に力を入れています。ケニアでは丸紅が地熱発電所の建設を支援しており、エネルギー安全保障と現地の産業発展を両立させる取り組みです。
農業・食品分野では、品種改良や栽培技術の導入を支援することで、生産性の向上をサポートしています。トヨタグループによる基金を活用した、農村でのモビリティ支援も展開しており、「信頼できる日本ブランド」の認知を高めています。
政府や公的機関の動き
日本政府は1993年以来、TICAD（アフリカ開発会議）を主導しています。直近のTICAD（2022年、チュニジア）では、今後3年間で総額300億ドルの投資を表明しました。JICAはケニアのモンバサ港やタンザニアにおける送電網、コートジボワールの橋梁などに低利で融資を行っています。
これらのインフラ整備により、日本の建設会社が受注しやすくなります。「高品質なインフラ」といったブランドが現地で浸透し、ビジネス進出にも良い影響を与えるでしょう。
アフリカにおける進出事例
象徴的な事例として、ケニアのモンバサ港における近代化事業があります。日本の円借款を活用し、新たなコンテナターミナルを建設し、供用が始まっています。ケニアの貿易インフラとしてだけでなく、東部アフリカ全体の物流効率を向上させました。
自動車分野では、トヨタ自動車が南アフリカに輸出向けの乗用車工場を構えます。2022年にはトヨタ通商と共同で、ケニアに小型トラック「ヒノ」の組立工場を設立しました。
ほかにも、
・パナソニックがタンザニアの無電化地域にソーラーランタンを普及
・ソフトバンク・ビジョンファンドを通じ、ナイジェリアのフィンテック企業へ出資
されるなど、さまざまな分野での事業・投資も進行中です。
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参考資料
CHINA AFRICA Research Initiative
Choose Africa
EY Africa Attractiveness Report 2024
JETRO ビジネス短信
JETRO 地域分析レポート
World Bank Databank
