アフリカ大陸は、アフリカの人口増加や経済成長が注目される一方で、国ごとに経済格差が大きい地域としても知られています。
「富裕層向け商品が売れる」という話もあれば、治安や物流、決済インフラの課題をあげる声もあります。アフリカにおけるビジネスは結局有望なのか、判断に迷われる方も多いです。
この記事では、アフリカにおける経済格差の現状と要因を、所得、貧困、教育・医療の機会という3つの視点から整理します。格差に対する理解をビジネス戦略に活かす具体的な考え方まで解説します。
・アフリカの経済格差は、具体的にどの国でどれくらい大きいの？
・アフリカの国別の貧困率や、中間層の市場規模は？
・経済格差が生まれる原因とは何か？
・低所得者層を想定したBOPビジネスとは？
・格差がある中で、越境ECや現地における販売戦略をどう組み立てるか？
上にあげた疑問が気になる方は、この記事をぜひ最後までお読みください！
アフリカで経済格差が大きい国はどこ？
「アフリカは成長市場」と耳にする機会は、以前と比べると増えてきました。実際、世界銀行が2024年4月に公表した報告書でも、「サブサハラ・アフリカ地域の経済成長率は今後も上向く見通し」とされています。
一方でアフリカでの経済格差は、世界の他の地域と比べても大きい傾向にあります。都市と農村、国の間でも経済規模や所得水準には大きな開きがあり、南アフリカやナイジェリアのような大国と、内陸の小国では市場環境がまったく異なります。
まずは下の3つの視点から、アフリカにおける経済格差の現状を整理しましょう。
・所得に関する格差の現状
・貧困層の比率や暮らしの様子
・教育や医療アクセスなどへの機会に関する格差
所得格差の現状
アフリカの経済格差を理解するうえで、まず押さえておきたいのが所得に関する格差の実態です。同じ国の中でも、高所得者と低所得者の間でどれほど収入に差があるかを示します。
所得格差が大きいほど、国内で
・豊かな暮らしをする人と
・所得が低く厳しい生活を送る人
がよりはっきりと分かれていることを意味します。
世界銀行のデータをもとに、各国の所得上位10%と下位10%の所得シェアを比べることが可能です。アフリカ主要国のデータを見ると、格差の大きさが具体的な数字で浮かび上がってきます。
| 国名 | 上位10%の所得シェア | 下位10%の所得シェア | 調査年（最新年） |
|---|---|---|---|
| 南アフリカ | 50.5% | 0.9% | 2014年 |
| ルワンダ | 33.4% | 3.1% | 2023年 |
| ケニア | 30.1% | 2.9% | 2022年 |
| ナイジェリア | 26.3% | 3.0% | 2021年 |
| モロッコ | 31.9% | 2.7% | 2013年 |
| タンザニア | 33.1% | 2.9% | 2018年 |
| エチオピア | 24.8% | 3.5% | 2021年 |
| エジプト | 24.6% | 4.2% | 2021年 |
出所：World Bank “World Development Indicators”をもとに、表は筆者により作成。注：調査年が古い場合も多いため、上記は参考値としてご覧ください。
たとえば南アフリカでは、所得上位10%の人々が、国全体の所得のおよそ半分を占めています。一方で、下位10%の層は、国の所得のうちわずか1%程度しか稼いでいません。これは「国としてのGDPは大きくても、その恩恵が一部の富裕層に集中している」ことを意味しています。
所得格差が大きい国には、いくつかの共通した特徴が見られます。
・経済活動が都市部へ集中
・活発な産業に偏り
・安定・不安定な雇用の二重構造
越境ECやアフリカ市場への参入を考える際には、所得がどの層にどう分布しているかを把握しましょう。ターゲットとする顧客像や市場規模を、より正確に検討できます。
貧困率の現状と暮らしの様子
所得格差だけでなく、「貧困」の実態も確認しておきたい情報のひとつです。
世界銀行では、1日あたり3.00ドル（およそ450円）未満で暮らす人を、貧困状態と定義しています。2025年6月に、貧困とみなされる金額を見直しました。この金額は食事・住居・衣服など最低限の生活を賄うラインとされています。
支出額が貧困ラインを下回っている人は、とても厳しい生活を送らざるをえません。具体的には、
・1日の食事が1〜2回に限られる
・体調を崩しても医療機関を受診できない
・子どもの通学費用を捻出できず教育を諦める
などの状況が日常的に起きています。
アフリカ主要国の貧困率（1日3.00ドル未満で暮らす人口の割合）を見ると、国ごとに大きな差があるとわかります。
| 国名 | 貧困率（1日3.00ドル未満） | 調査年 |
| コンゴ民主共和国 | 85.3% | 2020年 |
| マダガスカル | 69.2% | 2021年 |
| タンザニア | 51.3% | 2018年 |
| ケニア | 46.9% | 2022年 |
| ナイジェリア | 41.8% | 2022年 |
| エチオピア | 38.6% | 2021年 |
| ルワンダ | 38.6% | 2023年 |
| 南アフリカ | 31.2% | 2014年 |
| モロッコ | 3.7% | 2013年 |
| エジプト | 1.4% | 2021年 |
出所：World Bank ”Poverty headcount ratio at $3.00 a day” をもとに作成。注：調査年が国ごとに異なる。
マダガスカルやコンゴ民主共和国では、人口の半数以上が貧困ライン以下の所得水準です。
一方で、モロッコやエジプトのように貧困率が比較的低い国もあります。「アフリカはどこも貧しい」と一括りにできないことが、データからも読み取れます。
アフリカでの事業進出やEC展開を検討する方にとって、貧困層の購買行動の特徴は重要です。貧困ライン付近で暮らす人々の消費には、次のような傾向が見られます。
購買力が極めて限られる
1回あたりの支出額が小さく、少量・低価格のパッケージ（たとえばシャンプーの小袋売りなど）が好まれやすい（GAIN, 2023）。
価格への感度が非常に高い
わずかな価格差でブランドや購入先を変えるため、価格設定の精度がビジネスの成否を分ける。
決済手段が現金中心になりやすい
銀行口座やクレジットカードを持たない層が多く、モバイルマネーや現金払いが主流となる。
貧困率の高い国や地域で事業を展開する場合、
・商品の単価設計
・パッケージサイズ
・対応する決済手段
をその層の生活実態に合わせて設計し直す必要があります。
教育や医療アクセスに対する機会の格差
所得や貧困率だけでは、アフリカの経済格差の全体像を捉えることはできません。
なぜなら、「教育を受けられるか」「医療にアクセスできるか」といった機会の格差が、長期的に見ると所得格差をさらに広げる原因になるからです。
たとえば、十分な教育を受けられなければ高い技能を身につける機会が限られ、安定した仕事に就きにくくなります。医療へのアクセスが乏しければ、病気やケガで働けなくなるリスクが高まり、家計が一気に苦しくなるでしょう。
教育や医療、所得に関する格差を総合的に評価するために、国連開発計画（UNDP）が公表している人間開発指数を見てみましょう。このデータには、下にあげる2種類の指標があります。
通常の人間開発指数（HDI）
所得・教育・健康の3分野で国の発展度を測る指標
不平等調整済み人間開発指数（IHDI）
所得・教育・健康に、不平等の度合いも反映させた指標
通常はHDIが高ければ、所得や教育、健康水準の意味で国が発展していると判断します。しかしHDIが高くても、国内で所得や教育・医療水準の格差が大きければ、IHDIは大きく下がってしまうのです。
| 国名 | HDI | IHDI | 差（損失率） |
| エジプト | 0.754 | 0.582 | ▲22.8% |
| 南アフリカ | 0.741 | 0.476 | ▲35.8% |
| モロッコ | 0.710 | 0.517 | ▲27.2% |
| ケニア | 0.628 | 0.456 | ▲27.4% |
| ルワンダ | 0.578 | 0.399 | ▲31.0% |
| ナイジェリア | 0.560 | 0.379 | ▲32.3% |
| タンザニア | 0.555 | 0.391 | ▲29.5% |
| エチオピア | 0.497 | 0.326 | ▲34.4% |
出所：UNDP “Inequality-adjusted Human Development Index (IHDI)”をもとに、表は筆者により作成。注：「差（損失率）」はHDIからIHDIへのポイントの減少率を示す。
アフリカ主要国における、HDIとIHDIの値にはかなりの差があるとわかります。これは、国全体の発展度は高くても、その恩恵が国民全体に均等には行き渡っていない状況の現れです。
こうした教育・医療の格差は、下にあげる2点を通じて、越境ECなどのビジネス活動に影響を与えます。
ひとつは、現地スタッフの確保と育成です。教育格差が大きい国では、ビジネスに必要なスキル（語学力、ITリテラシー、カスタマーサポート能力など）を持つ人材が特定の都市や階層に偏りやすくなります。採用や研修のコストを事前に見積もっておくことが必要です。
もうひとつの側面として、需要を見極めた商品・サービスが重要です。医療アクセスが限られた地域では健康関連の商品やサービスへのニーズが高まります。教育インフラが不十分な地域ではオンライン学習ツールやスキル教育への関心が強くなるでしょう。
機会の格差を理解すれば、どんな商品やサービスが求められているのかを見極めるのに役立ちます。
経済格差の大きなアフリカ諸国で事業進出を検討するなら、BOPビジネスの考え方を知っておくと役立ちます。BOPビジネスは、低所得者層を想定した事業や経済活動のことです。興味をお持ちの方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
●関連記事：アフリカでBOPビジネスにおすすめの国5選をランキングで紹介！大きな需要が潜むBOPビジネスの現在
経済格差が生まれる4つの理由
アフリカにおける経済格差の現状を、所得・貧困・機会という3つの視点から整理しました。アフリカの経済格差が大きく、なかなか縮まらない理由は、大きく分けると4つに集約できます。
・一次産品への依存と低い付加価値
・教育・医療における機会の格差
・不安定な政治・社会による低調な投資や雇用
・金融システムの整備が不十分
それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。
【理由1】一次産品への依存と低い付加価値
アフリカの経済格差を生み出す大きな要因のひとつが、天然エネルギーや鉱物、農産物などの一次産品に経済が依存している構造です。
たとえば、ナイジェリアは原油の輸出が、国の歳入の大部分を占めています。アンゴラやコンゴ共和国なども同じような状況です。こうした資源依存型の経済には、3つの構造的な問題があります。
第一に、国際市場の価格変動に振り回されやすい点です。原油や鉱物の価格は国際的な需給で大きく上下するため、価格が下落すると国全体の収入が急減し、政府の財政や雇用も一気に不安定になります。その影響を最も受けるのは、蓄えの少ない低所得層です。
第二に、雇用の裾野が広がりにくい点です。資源の採掘や輸出は、大規模な設備と限られた専門人材で成り立つことが多いです。結果として、資源関連の仕事に就ける一部の人々と、その恩恵が届かない大多数の人々との間で所得格差が開いていきます。
第三に、付加価値が国外へ流出しやすい点です。加工や製造、物流、マーケティングといった工程を国内で行えなければ、利益の大部分は輸入国や第三国に渡ってしまいます。生産国には原材料分の収入しか残りません。
製造業やサービス業などが国内で育たない限り、資源があっても中間層は厚くならず、格差が固定化されやすいのです。越境ECの視点で見ると、こうした産業構造の偏りは、現地でどのような商品に需要があるかにも直結します。
【理由2】教育・医療における機会の格差
2つ目の理由は、教育と医療へのアクセスにおける機会の不平等です。先ほども触れたとおり、教育や医療の格差はIHDI（不平等調整済み人間開発指数）にも表れています。
教育の格差は、所得格差につながると考えられます。十分な教育を受けられない場合、読み書きや計算といった基礎的なスキルが身につかず、仕事の選択肢が大きく狭まります。結果として、低賃金な仕事に就かざるを得ないケースが多いです。
医療へのアクセスに関する格差も、経済格差を加速させるでしょう。適切な医療を受けられない環境では、病気やケガをきちんと治療できません。働けない期間が長くなれば、所得が得られなくなります。重症化してから搬送されると、かえって高額な治療費が必要です。
特に農村部では、最寄りの病院まで数十キロ以上離れていることも珍しくありません。個人の生産性を低下させるだけでなく、地域全体の経済活動を停滞させる要因にもなっています。
また、注目すべきなのが女性の教育機会に関する格差です。女性への教育投資は、一人の所得を上げるだけでなく、家庭や地域全体の発展を後押しする「てこ」のような効果を持っていると考えられます。女性の社会進出は、アフリカ経済の成長にもつながるでしょう。
【理由3】不安定な政治・社会による低調な投資や雇用
政治や社会の不安定さも、投資や雇用の成長を妨げる理由です。
治安の悪化は事業活動を困難にします。紛争や犯罪リスクが高い地域では、出店や物流に悪影響が出ます。企業が進出をためらえば雇用は生まれず、雇用がなければ所得も増えません。
規制の不透明さや汚職も大きな問題です。
・許認可の手続きに時間がかかる
・賄賂を求められる
といった社会では、事業運営のコストが想定以上に膨らみます。こうした見えにくいコストは、特にアフリカへ進出しようとする企業にとって大きな障壁です。
インフラの不足も地域間格差を広げています。電力・道路・通信といった基盤が整っている都市部と、インフラが脆弱な農村部では、経済活動にも大きな差があります。たとえば、安定した電力がなければ、ECサイトの運営やモバイル決済の利用は困難です。道路が整備されていなければ、配送コストが跳ね上がります。
【理由4】金融システムの整備が不十分
4つ目の理由は、銀行口座や与信、送金といった金融サービスが十分に行き届いていないことです。アフリカでは、銀行口座を持たない成人の割合が依然として高い国は、まだまだ多く存在します。
口座がなければ貯蓄や送金は難しくなり、事業を始めるための融資やネット取引もスムーズに行えません。国際送金が難しい地域では、海外で働く家族からの仕送り（海外送金）を受け取るのに苦労します。こうした状況では、低い所得から抜け出すのは難しく、格差が残ってしまうのです。
一方で、より多くの人が金融サービスを利用できるよう、取り組みが進んでいる国もあります。たとえばケニアでは、M-Pesaと呼ばれるモバイルマネーの普及が進み、国民の80%が金融サービスを利用可能です。アフリカにおいて、EC市場が大きく伸びている地域のひとつとなっています。
依然として経済格差の大きなアフリカですが、課題を解決する取り組みも進んでいます。アフリカの発展に興味がある方は、次の記事もあわせてご覧ください。
●関連記事：モノカルチャー経済から脱却するアフリカ 発展が進む6か国で注目すべき産業や取り組みを紹介！
●関連記事：アフリカの社会課題をビジネスで解決！現地で成果を上げるソーシャルビジネス事例7選
経済格差を把握してアフリカビジネスに活かす考え方
アフリカにおける経済格差の現状と、その格差を生み出す4つの構造的な理由を見てきました。
格差が大きい＝リスクが高い、と感じた方も多いかもしれません。しかし大切なのは、経済格差に関するデータを活かして、顧客層や需要のある商品・サービスを具体的に設計していくことです。
経済格差の理解をアフリカビジネスへ向けた戦略に落とし込むために、3つの考え方を紹介します。
・富裕層だけでなく、さまざまな顧客層を見る
・国・場所の選定からビジネスを設計する
・物流と決済をめぐる問題へ対策する
それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。
富裕層だけでなく、さまざまな顧客層を見る
アフリカ市場への参入を検討する際、注目したいのが拡大しつつある中間層です。
中間層は一度に高額な支出をしにくいものの、分割払いやモバイルマネーによる少額決済で取引できます。日用品や通信機器、教育サービスなど、生活の質を向上させるカテゴリーでは購買意欲が高い傾向にあります。
もうひとつ見逃せない顧客層が、若年世代と女性の消費者です。
アフリカは人口の中央値が約19歳と非常に若く、若年層の購買やSNSを通じた情報拡散はビジネスでも無視できません。女性は、
・日用品
・食品
・子ども向け商品
の購入における意思決定者である場合が多いです。また、女性に支持されるブランドは口コミで広がりやすい傾向があります。
こうした層に合わせた商品設計やプロモーションができれば、大きな市場の獲得を期待できます。
国・場所の選定からビジネスを設計する
アフリカビジネスにおいて、どの国・どの都市で始めるかは、その後の成否を大きく左右する重要な決定です。
進出先を選ぶ際には、マクロ経済と実務の両面から絞り込むことが重要です。
マクロの視点
経済成長率や通貨の安定性、外資に対する規制など。
実務の視点
治安や物流インフラ、決済に関する環境など。
また、都市を選ぶ際には、首都だけでなく第二の都市にも視野を広げるのがおすすめです。
首都は人口や購買力が集中している反面、競合も多く、賃料や人件費も高くなりがちです。第二、第三の都市になると競合が少なくなり、配送ネットワークを確保できれば先行者優位を築きやすい場合もあります。
ターゲットとなる顧客層と商品カテゴリーの組み合わせは、なぜその人がその商品を買うのか、という購入理由から逆算して設計しましょう。たとえば購入理由は、次のような切り口で整理できます。
- 生活必需品だから
- 生活を便利にしてくれるから
- 周囲に対するステータスを示せるから
物流と決済をめぐる問題へ対策する
ターゲットとなる顧客層や進出先が定まっても、物流と決済の課題をクリアしなければ実際の売上にはつながりません。アフリカでのEC事業では、この2つが現場で苦労するポイントだといわれています。
まず、物流面の課題です。アフリカの多くの地域では、日本のように正確な住所体系が整っていない場合が多いです。商品の破損や紛失、遅延も起こりがちで、顧客満足度を大きく左右します。現地の物流事情に精通したパートナーと連携できるかどうかが、事業の成否を分けるポイントです。
決済面の課題にも対処しましょう。先ほども触れたとおり、アフリカではクレジットカードの普及率が低い国が多いです。決済手段の多様性が、CVR（コンバージョン率）を高めるカギとなります。
具体的には、次のような決済手段への対応を検討する必要があるでしょう。
モバイルマネー
ケニアのM-Pesaに代表される、携帯電話を使った送金・決済サービス。銀行口座がなくても利用でき、普及率が高い国では必須の対応。
現金払い（代金引換）
デジタル決済に不慣れな層や、オンライン決済への不信感がある消費者に有効。ただし未回収リスクの管理が必要。
カード決済
普及率は低いものの、富裕層や都市部のビジネスパーソン向け。対応していないと取りこぼしが生じる場合あり。
不正決済や代金未回収、返品・返金への対応も、アフリカビジネスでは事前に織り込んでおくことが重要です。日本国内のECとは異なり、返金率や未回収率が高くなることを前提にすべきです。信頼できる現地パートナー選びや、明確な運用ルールの整備が求められます。
アフリカビジネスで直面しがちな課題として、治安やインフラの問題があげられます。アフリカにおけるこれらの課題が気になる方は、以下の記事もぜひご覧ください！
●関連記事：アフリカビジネス成功のカギ！治安が良い国・悪い国10選とおすすめエリア徹底ガイド
●関連記事：アフリカビジネスに必要な水資源が豊かな国は？国連大学「水の安全保障」ランキングと水についての注意点3選を紹介
まとめ
本記事では、アフリカにおける経済格差の現状を所得・貧困・教育や医療の機会という3つの視点から整理しました。格差を生み出す4つの構造的な要因と、その理解をアフリカビジネスに活かす考え方も解説しました。
国、地域（都市か地方か）、そして所得層でターゲットを切り分け、事業を設計することが成功への第一歩になります。
しかし、アフリカでいきなり拠点を構えてビジネスを始めるのは、リスクが高いのも事実です。
そこでおすすめしたいのが、越境ECによるテスト販売から始めるというアプローチです。
実際に商品を販売してみれば、アフリカでどれだけ需要があるのかが見えてきます。ECでの反応をもとに、商品を改良したり価格を見直したりすることもできます。売上の実績ができれば、本格的な参入にも踏み出しやすいです。
株式会社ビィ・フォアードは、創業から20年にわたりアフリカ地域を中心としたグローバルな越境ECサイトを運営してきました。物流インフラが十分に整っていないアフリカの国々にも、確実に貨物を届ける独自の物流ネットワークを構築しています。
海外への配送をサポートするポチロジは、世界207の国と地域で取引実績があります。独自のネットワークを活かし、アフリカ全56か国への配送にも対応可能です。
弊社、株式会社ビィ・フォアードでは、アフリカビジネスに対して様々な切り口からブログによる情報発信を行っております。
その他、弊社株式会社ビィ・フォワードの会社案内、事業案内等に関しては、以下のリンクよりご参照ください。
参考資料
GAIN, (2023) “Reaching Lower-Income Consumers with Nutritious Foods – Using small package sizes”
The Media Online, (2025) “Cracking the R900-billion township market”
World Bank,World Development Indicators
World Bank Group, (2024) “Broader Access to Jobs and Public Services Key to Addressing Inequality and Reducing Poverty in Africa, says New Report”
UNDP “Inequality-adjusted Human Development Index (IHDI)”
