アフリカは世界の中でも急速に成長をとげている地域の一つで「最後のフロンティア」と呼ばれています。ビジネスチャンスを探して進出する日本企業も少なくありません。
しかし、アフリカの国々の中から、最初に進出すべき国をどう絞り込めばよいか分からないという声も多いです。国別のGDPや治安など、さまざまな情報を集めた方でも、
「結局どの国でビジネスを始めればよいの？」
と感じてしまう場合もあります。
この記事では、アフリカビジネスで進出しやすい国を6つの評価軸で整理しました。IMFや世界銀行など、国際機関や政府などが公開しているデータをもとにしています。この記事を読めば、
・「進出しやすさ」を測る6つの評価軸とその見方
・6つの軸で総合評価した、進出しやすい国トップ5
・トップ5には入らなかった3つの経済大国
・アフリカ進出前に押さえておきたい3つの注意点
が分かります。
アフリカへのビジネス展開を考えている経営者・事業担当者や、アフリカでの事業に関心をお持ちの方は、ぜひ最後までお読みください！
アフリカビジネスで進出しやすい国を選ぶ6つの評価軸
GDPや治安など1つの指標を見比べるだけでは、ビジネスで進出しやすい国を絞り込むのは困難です。
・経済規模は大きくても治安に課題がある
・経済規模はまだ小さいが、規制が緩く外国人でも事業を立ち上げやすい
など、さまざまな国があるからです。
この記事では「ビジネスへの進出しやすさ」を、次の6つの軸で多面的に評価します。
・市場規模
・インフラの整備状況
・ビジネス環境
・治安や政治の安定性
・日系企業によるエコシステム
・日本人の滞在しやすさ
それぞれのポイントがなぜ現地ビジネスに結びつくのか、その考え方を整理しておきましょう。
市場規模
アフリカビジネスへ進出して売上を上げるには、事業を発展させられる市場規模があるか検討しましょう。そのため、マーケットの大きさは評価すべきポイントとなります。
市場規模を見るうえで、チェックすべきなのは人口と1人あたりGDPの組み合わせです。
人口は多いが、1人あたりGDPが低めの国では、低所得層のボリュームで市場が成立する可能性はあります。低価格でシンプルな商品（中古車や日用品など）を大量に販売できると考えられます。
人口が多いとは言えないが、1人あたりGDPが中程度以上の国であれば、中間層・富裕層に注目してビジネスを考えるとよいでしょう。人々が多くの所得を受け取っている市場では、ブランドや高い品質・サービス体験を訴求しやすいです。
インフラの整備状況
インフラが整っているかどうかは、ビジネスの成功を左右します。道路や電力などのインフラ設備は
・物流コスト
・操業の安定性
・販売チャネルの成立
にとって重要だからです。
アフリカは「インフラが整備されていない」とひとくくりにされがちです。しかし実際には、国や地域ごとに差が大きい点に注意しましょう。
例えば電力は、主に製造業が安定的に操業し続けられるかに直結します。南アフリカでは2022〜24年に「ロードシェディング」と呼ばれる計画停電が頻発し、操業に深刻な影響を与えました。一方、モロッコやチュニジアなど北アフリカ諸国の電力アクセス率はほぼ100%で、製造業の誘致を支える背景になっています。
道路や港湾が整備されているかどうかは、輸送コストやリードタイムを大きく左右します。ダルエスサラーム港（タンザニア）やモンバサ港（ケニア）、タンジェメッド港（モロッコ）などのハブ港が持つ機能が発揮されていると、港が立地する周辺の国における事業にも良い影響を与えます。
モバイル普及率は、金融やEC、SaaSなどの事業にとって重要な指標です。アフリカでは、固定の電話・ネット回線を飛び越えて「モバイルファースト」が一般化してきました。ケニアのモバイル決済サービスM-Pesaは急速に広まり、世界的な金融イノベーションの例としても有名です。
アフリカでもインフラが優先して整備されるのは都市部であることが多いです。こうした整備をもとに、都市化がどれだけ進行しているかを国別に比べたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください！
●関連記事：「【2025年最新】アフリカで都市化が進む国をランキングで紹介！注目国6選」
ビジネス環境
ビジネス環境とは、事業を始めて進めていくときの「制度の使いやすさ」です。具体的には、次のような手続きのしやすさが、進出にかかる時間と立ち上げコストを左右します。
・会社設立や許認可
・税務
・契約執行
・知的財産の登録
ガバナンス（統治の質）が弱い国では、許認可の遅れや外貨送金の制限によって、事業計画が予定通りいきづらくなります。ナイジェリアでは、2023年以降のナイラ通貨切り下げによって、現地法人から海外にある本社への外貨送金が滞る事例が多く報告されました。
一方で、ガバナンスが強い国では、事業を黒字化させるまでのリードタイムを短くすることも可能です。ルワンダはアフリカ有数のガバナンス上位国で、会社登記の速さは世界トップクラスとされます。「アフリカで最も起業しやすい国」と評される場合もあるほどです。
治安や政治の安定性
治安と政治の安定性は、事業を継続できるかどうかに関わります。治安や政治情勢は次のような要因に直結するからです。
・駐在員の安全
・現地スタッフが業務を続けられるか
・安定した物流
とくに長期駐在をともなう製造業やサービス業では、家族を帯同できるか否かや、医療体制が国によって異なります。現地の駐在員を確保できるかどうかにも影響するのです。
治安の水準は同じ国であっても、地域が異なれば事情はまったく変わります。例えば、ボツワナやモーリシャス、ルワンダなどはアフリカで治安が安定した国に分類されます。一方で南アフリカでは、同じヨハネスブルグの中でも、サントン地区と中心業務地区（CBD）とで治安の差が大きいです。
国や地域別の治安に関する情報をさらに詳しく知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください！
●関連記事：「【2026年最新】アフリカ治安ランキング」
●関連記事：「【2025年最新】アフリカビジネス成功のカギ！治安が良い国・悪い国10選」
●関連記事：「アフリカは本当に危険？主要5か国の危険・安全エリアと渡航前にすべき治安対策」
日系企業によるエコシステム
アフリカ現地で情報やパートナー、人材をゼロから開拓するには大きなコストがかかります。しかし、既存のネットワークを活用できれば、その負担は大きく下がるでしょう。
とくに中堅企業の進出では、次のような後ろ盾があるほど、成功確率を押し上げます。
・先行する大手企業の経験談や協力
・公的支援機関（JETRO・JICA）の伴走
・日本商工会議所などのネットワーク
南アフリカやケニア、エジプト、モロッコ、ナイジェリア、タンザニアなどは、上にあげた拠点が機能している国も多いです。その分、規制などの動向を把握しやすく、取引先の紹介を受けやすい国であると言えます。
一方、日系企業が少ない国であれば、ライバルが少ない反面、現地の実務に関する知見をゼロから積み上げていく必要があります。アフリカへの進出初期は日系ネットワークが厚い国で足場を作り、その後で周辺国へ広げるハブ＆スポーク戦略をとるのが現実的です。
日本人の滞在しやすさ
アフリカでのビジネスを成功させるうえで、日本人が滞在しやすい地域かどうかも大きな要因です。
現地で事業に取り組む駐在員の生活の質は、事業立ち上げの順調さや駐在員の定着率に直結するからです。中堅企業の進出では、最初に送り出す1〜2名の駐在員の働き方が、事業の成否を左右する局面が多いです。
国によって、日本人が暮らすハードルは大きく違います。例えばケニアのナイロビは、日本食レストランやインターナショナルスクールなどが充実しています。「アフリカで最も日本人駐在員が暮らしやすい都市」と評価されることが多いです。
ルワンダのキガリも治安が良く、家族も一緒に駐在するのにも向くと言われます。一方、ナイジェリアのラゴスでは、治安の悪さを理由に、家族の帯同を企業が制限するケースも見られます。
滞在しやすさの指標として、下にあげる要因を具体的に見ていくと、判断しやすくなります。
・食文化：日本食レストランの数、現地食が口に合うか
・言語：英語の使用率（公用語かどうか、ビジネスでの実用度）
・コミュニティ：在留邦人数、日本人会や商工会の有無
・交通：日本からの直行便の有無、時差や乗り継ぎ回数
・ビザ：日本人向け短期ビザの要否、電子ビザへの対応
【2026年版】アフリカビジネスで進出しやすい国トップ5
※ケニア・ナイロビの光景
この記事では「アフリカビジネスで進出しやすい国トップ5」を紹介します。これまで紹介してきた6つの評価軸をもとに選んだ5か国を、上位から順に見ていきましょう。
・ケニア
・モロッコ
・ルワンダ
・タンザニア
・ガーナ
といった5つの国を見ておきましょう。※GDPはIMFの購買力平価（PPP）ベースの推計値を使用
【進出しやすい国1】ケニア
第1位は、アフリカビジネスの候補地としてよく名前があがるケニアです。IMFの2026年推計では、
・GDPは約4,352億ドル（購買力で評価、以下同様）
・人口は約5,900万人
で、東アフリカでも大きな経済規模を持つ国のひとつです。
ケニアが進出拠点として選ばれてきた理由は、「ハブ機能」にあります。英語が公用語で、東アフリカ共同体（EAC）の中心に位置するため、周辺国への展開拠点にしやすいからです。
ケニアではM-Pesaに代表されるモバイル送金が広く普及しており、モバイルマネーの利用が浸透している度合いは高い水準にあります。フィンテックや越境ECを検討する企業にとって、大きな魅力です。
日系企業のエコシステムが厚い点も強みです。JETROやJICAの事務所、日本人会・日本商工会などネットワークが整っています。ビジネス進出する際の相談や情報交換もスムーズに進められるでしょう。日本食レストランが多く英語も広く通じるため、駐在員にとって生活を送りやすい都市のひとつです。
一方で、治安はナイロビ市内でも地区によって差があります。ガリッサ郡など北東部の一部は外務省の危険情報でレベル3〜4です（2026年6月5日時点）。危険なエリアには近寄らずに事業を進める必要があります。
ケニアには日本からの直行便はありませんが、乗り継ぎ1回で到着できます。入国にはビザではなく、電子渡航認証（eTA）の事前取得が必要です。
ケニアの経済規模や主要産業、日系企業の進出状況などは以下の記事もご覧ください！
●関連記事：「【2025年版】アフリカビジネス注目国「ケニア」」
●関連記事：「アフリカで人気の動画とは？ ケニア・タンザニアの1,131人に聞いた！動画サービスについてのアンケート調査」
【進出しやすい国2】モロッコ
第2位は、北部アフリカの中でも製造業が発展しているモロッコです。
・GDPは約4,694億ドル
・人口は約3,900万人
で、1人あたりGDPは北部アフリカでも上位です。平均所得が高く、中間層が育っており、ブランドや品質を訴求しやすいマーケットと言えます。
インフラの強さもビジネス進出には追い風です。高速道路網が整備され、電力へのアクセス率はほぼ100%。地中海有数のコンテナハブである、タンジェメッド港も運営しています。
欧州との近さを生かした製造拠点として発展してきました。EU・米国・トルコなどと自由貿易協定を結んでいます。ヤザキや住友電工、フジクラなど、自動車部品の関連分野を中心に日系企業が進出しており、JETROの拠点も置かれています。
立憲君主制のもとで政情も安定し、外務省の危険情報は全土でレベル1です（2026年6月5日時点）。公用語はアラビア語とアマジグ語です。ビジネスではフランス語が広く使われており、近年は若年層を中心に英語が通じる場面も増えています。日本人は90日以内の滞在ならビザが免除され、欧州経由の1回乗り継ぎでモロッコへの移動が可能です。
【進出しやすい国3】ルワンダ
第3位は「アフリカのシンガポール」と呼ばれることもあるルワンダです。
・GDPは約65.5億ドル
・人口は約1,500万人
と市場規模は小さいものの、年7%前後の高い経済成長が見込まれています。
最大の強みはビジネス環境で、会社設立の手続きも迅速で透明性が高く進めることが可能です。首都キガリは清潔でインフラ整備も行き届き、空港やICTインフラへの重点投資も進んでいます。
治安の良さも際立ち、外務省の危険情報はほぼ全土でレベル1です。家族の帯同を前提とした駐在にも向いています。日系企業の数はまだ限られますが、JICAルワンダ事務所があり、リスクの少ない最初の進出先として選ばれることもあります。
2009年に英語を公用語化しており、実質的なビジネス言語として機能しています。ビザはオンラインで取得できるほか、現地へ到着した際に取ることも可能です。
【進出しやすい国4】タンザニア
第4位は、東部アフリカ沿岸に位置するタンザニアです。
・GDPは約320.9億ドル
・人口は約7,300万人
で東部アフリカ最大級の人口を抱えています。BOP（Bottom of the Pyramid）ビジネスなど、人口の多い市場を狙う事業にとっては、人口規模そのものが魅力です。
インフラ面では、アフリカ有数の国際ハブであるダルエスサラーム港を擁しています。経済特区の整備で製造業の誘致も進んでいます。
タンザニアは東部アフリカの中で、政治的・治安上も安定した国と見られてきました。ただし、選挙期には抗議活動などの政治的緊張が高まることもあり、渡航前には最新の危険情報を確認する必要があります。
日系企業のエコシステムとして、JICAや現地日本人会などのネットワークがあり、アフリカ市場への進出先として有望です。
ただしJETROの拠点は近隣のナイロビが管轄しており、日系の支援基盤という点ではケニアと比べてやや手薄に見えるため、隣国ケニアとセットで「東アフリカ2拠点」と捉えると戦略を描きやすくなるでしょう。
言語はスワヒリ語と英語です。ビザはオンラインで発行できますが、発給に時間がかかる場合があるため余裕を持った申請がおすすめです。
タンザニアの経済や社会については、「【2025年版】アフリカビジネス注目国「タンザニア」」もご覧ください！
【進出しやすい国5】ガーナ
第5位は、西部アフリカで民主主義のモデルとされるガーナです。
・GDPは約3,254億ドル
・人口は約3,600万人
で、IMFによれば、西部エリアではナイジェリアに次ぐ経済規模になると予測されています。
英語が公用語で、ガーナは西部アフリカ、特に英語圏への進出拠点として注目されています。また、首都アクラにはアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の事務局が置かれており、アフリカビジネスを考えるうえでも存在感があります。
ガーナの強みは政治の安定性です。民主主義の歴史が長く、政権交代も平和裏に実施されてきました。外務省の危険情報でも大半の地域がレベル1で、西部アフリカで安定した足場を探す企業にとって安心できる材料になります。
インフラは首都アクラ周辺を中心に整備が進んでおり、テマ港も西部アフリカの主要港として機能しています。一方で、電力供給はやや不安定であるなど、課題も残ります。
日系企業のエコシステムは、JICAガーナ事務所やJETROの拠点などにより組織されています。英語が公用語でビジネスにも使えるためコミュニケーション面のハードルは低めと言えるでしょう。ビザは事前取得が必要です。
ビジネス進出を検討したい3つのアフリカ経済大国
※南アフリカ・ヨハネスブルグの光景
トップ5として紹介した国々は「ビジネスへ進出しやすい」エリアでした。一方で、市場規模や産業集積が大きく、知名度も高い3つの国がアフリカにはあります。
・南アフリカ
・エジプト
・ナイジェリア
の3つです。大きなマーケット規模を優先したい事業や、産業集積を活用したい事業があれば、上に挙げた国々も候補に挙がります。ただし、この3つの国にはそれぞれ、治安やインフラなどの留意点があります。ビジネス進出するなら、念入りに戦略を練り下準備を進めないと、事業展開につまずいてしまうでしょう。
南アフリカ
南アフリカは1人あたりGDPがアフリカでトップクラスに高いです。日系企業の集積も進んでいる国のひとつで、金融や自動車、小売などさまざまな産業が発展しています。
一方で、ヨハネスブルグなど主要都市では犯罪率が高く、操業上の課題があります。過去の懸案であった電力不足については改善する傾向にありますが、インフラにはなお注意が必要です。既存の日系企業ネットワークを活かしつつ、安全なエリア選びと、念入りな電力対策を織り込むのが現実的な対応です。
南アフリカの社会・経済に関する詳細は「【2025年版】アフリカビジネス注目国「南アフリカ」」をご覧ください。アフリカでの駐在が決まった方は、以下の記事もおすすめです！
●関連記事：「アフリカへの長期駐在｜何から準備すれば？」
エジプト
エジプトは1億人超の人口で北アフリカ最大の経済規模を誇っています。中東や欧州、サブサハラなど、さまざまな地域へのハブとしての優位性を持つ国です。
ただし、エジプトポンドの為替が不安定であるなど、外貨の調達や物価・為替レートの変動への対応が大きな課題です。為替ヘッジなど現地通貨建ての決済をどう設計するかなど、金融・為替における対策を検討する必要があります。
エジプトの社会・経済をより詳しく知りたい方は、「【2025年版】アフリカビジネス注目国「エジプト」」をご覧ください。
ナイジェリア
ナイジェリアは人口が2億を超えておりアフリカで最も多くの人が暮らしています。若年人口が持つ購買力のポテンシャルは大きく、日用品や通信、フィンテックなどさまざまな分野の成長機会が大きい市場です。
一方、ナイジェリアの通貨であるナイラ
は過去に大きく下落し、現在も為替変動リスクが高いです。また現地での治安リスクは「ビジネス進出のしやすさ」を引き下げてしまいます。
中心部であるラゴスや首都アブジャなど、治安が保たれている限られたエリアに活動拠点を絞るべきです。為替・送金・治安のルールを先に整えてから参入すべきでしょう。
ナイジェリアの社会・経済についてより深く知りたい方は「【2025年版】アフリカビジネス注目国「ナイジェリア」」もあわせてお読みください。
アフリカ進出前に押さえておきたい3つの注意点
6軸でトップ5を選んでも、実際の進出を成功させるには事前の準備が欠かせません。実務で差がつく3つの観点を整理します。
現地パートナーの選定とリーガル面における備え
アフリカへのビジネス進出は、信頼できる現地パートナーを選べるかが成否を分けます。事業を立ち上げるにあたり、
・現地法人を設立するのか
・既存企業との合弁会社を立ち上げるのか
・代理店契約を結ぶのか
など、進出形態ごとに現地パートナーにも長所と短所があります。自社事業の目的に合った形を選ぶのが重要です。
弁護士や会計士の選定、契約書のリーガルチェック、知的財産の登録などリーガル面での手続きも、立ち上げ前に押さえておきたいポイントです。
通関・物流ルートの確保
アフリカにおける事業では、物流が想像以上に大きな壁になります。
・通関手続きの煩雑さ
・内陸国への輸送時間の長さ
・保税倉庫の確保
など検討すべき要素は少なくありません。信頼できる輸送パートナーを確保できるかが、事業立ち上げの成功に大きく関わります。物流でお悩みの方はBE FORWARDのポチロジ（海外輸送代行サービス）など、使いやすいサービスを活用する手もあります。
現地の「生の声」を集める情報収集
アフリカでの事業を成功させるためには、現地の消費者や当事者から得られる「生の声」が貴重な情報です。公表されている統計データだけでは、現地の消費者がとる購買行動や嗜好はなかなか見えてきません。
同じ「アフリカの消費者」と言っても、国や地域、所得層によって好みや買い方は大きく異なります。展開する製品やサービスに合わせる形で、現地における口コミや評判を集めるのが重要です。
どのような情報を集めればよいかを知りたい場合は、現地調査をもとにした記事を読んでみると参考になります。例えば
・動画サービス利用調査
・SNS利用実態調査
・ファッション・服装意識調査
などは、現地の消費者像を具体的につかむヒントになります。
アフリカにおいては、経済発展に伴い消費者の二極化も進んでいると考えられます。消費者の二極化について知りたい方は以下の記事もぜひお読みください！
●関連記事：「アフリカの経済格差を最新データで解説」
まとめ
アフリカ54カ国へ向けた「ビジネス進出のしやすさ」は、GDPや治安だけでなく、複数の視点を組み合わせて判断する必要があります。この記事では、6つの評価軸で上位となった、
・ケニア
・モロッコ
・ルワンダ
・タンザニア
・ガーナ
の5か国を、アフリカビジネスに向く国として紹介しました。国ごとに強みが異なるため、自社の事業や進出の目的に合わせて候補を絞り込みましょう。
一方で、南アフリカやエジプト、ナイジェリアは市場規模で見れば有力な候補です。治安やインフラ、為替・通貨などの課題を踏まえて戦略を組み立てれば、魅力的な進出先になるでしょう。
アフリカビジネスの一歩を踏み出すなら、BE FORWARDへ
アフリカへのビジネス進出を本格的に検討したくなったら、BE FORWARDのサービスをぜひご利用ください！BE FORWARDは、アフリカ54カ国との取引実績をもとに、ビジネス進出を検討する日本企業向けにサービスを提供しています。
ポチロジ（海外輸送代行サービス）は、物流インフラが十分に整っていないアフリカ各国にも、安全かつ迅速に貨物を届けるサービスです。アフリカ全54カ国への配送に対応しています。
BE FORWARD HOMES（不動産プラットフォーム）はアフリカでの事務所や駐在員の住居を探す方に向けた、不動産売買・賃貸情報の総合プラットフォームです。現地で活躍する300人以上の不動産エージェントのネットワークを活用できます。
アフリカにおける事業の展開に関心がある方は、ぜひご相談ください！ご相談は随時、無料で受け付けております。
参考資料
IMF Economic Outlook
IMF eLibrary (2025) "Arab Republic of Egypt: Staff Report for the 2025 Article IV Consultation, Fourth Review Under the Extended Arrangement Under the Extended Fund Facility, Requests for Waivers of Nonobeservance and Modification of Performance Criteria, and Request for an Arrangement Under the Resilience and Sustainability Facility—Informational Annex"
JETRO ビジネス短観
World Bank “Population, total“
