アフリカビジネス進出、企業増でも投資減？
日本からアフリカへ進出する企業数は増えています。
海外進出日系企業拠点数調査によると、2020年は900、2021年は927、最新の2022年調査結果（令和4年10月1日）では1,238です。その数は年々増加傾向にあります。
その一方、日本からアフリカへの投資額は減っています。2013年末に約120億ドルあった日本の対アフリカ投資残高は、2020年末に約48億ドルに減少しています。
進出する企業が増えれば投資額も増えるのが自然ですが、そこにはどのような背景があるのでしょうか？
アフリカ投資で世界から後れを取る日本
国連貿易開発会議（UNCTAD）の世界投資報告書22年版によると、20年末の対アフリカ直接投資残高の上位国は、①英国（650億ドル）、②フランス（600億ドル）、③オランダ（490億ドル）、④米国（480億ドル）、⑤中国（430億ドル）と続きます。日本は48億ドルで、ベスト10に入っていません。他国が積極的にアフリカに投資する中、日本はGDP世界第3位であるにもかかわらず、大きな後れを取っています。
大手企業の適応の難しさ
JETRO発行の資料によると、アフリカビジネスの課題として、経営における本社側の問題点では、「自社コンプライアンスと現地ビジネス慣習の不整合」、「アフリカ市場に適した製品開発・投入ができていない」 、「本社の理解の少なさ、 意思疎通の難しさ」が上位に挙がります。
日本企業の規制やコンプライアンスの基準の厳しさは、高品質な商品やサービスを提供する上で大切なことですが、アフリカでは課題ともなります。また、意思決定のスピード感、ハイリスク・ハイリターンを避ける傾向といった、大手の日本企業の慎重さも原因となっているのかもしれません。
現地スタートアップへの投資が成功のカギ
大手企業が現地でのビジネスに苦戦する中、スタートアップによる進出は増加しています。
以前のブログ記事でご紹介したような、日本発のスタートアップ企業はアフリカで活躍し、現地の人々の生活に貢献しています。（参考：「アフリカに貢献する日本発アパレルブランドのビジネス事例」「アフリカに進出する女性起業家のビジネス事例（後編：日本人編）」）
また、アフリカ現地にも様々な分野のスタートアップ企業があります。（参考：「日本が支援する、アフリカ現地スタートアップのビジネス事例」)
日本の大手企業も、それらのスタートアップに向けた投資やサービス提携を行うことでアフリカへのアプローチを実現しています。
例えば、タンザニアで2013年創業したエネルギー企業Wasshaは、現在評価額93億円まで成長しています。Wasshaは、エアコンのサブスクリプション事業ではダイキン工業株式会社と、太陽光パネルから充電できるランタンのレンタル事業では関西電力と業務提携しています。
また、近年は、SDGsの枠組みのなかでアフリカが対象として選ばれやすいという背景もあります。アフリカのスタートアップ事業領域は、電気など人の生活にとってなくてはならないサービスを提供するものも多く、人々の基礎的な生活の改善につながります。
すでにアフリカで実績のある会社を利用する
日本からの距離や、言語や文化の違い、インフラの問題など多くの課題のあるアフリカで、現地で一からビジネスを構築していくには、コストや時間、多大な労力を要します。
すでにアフリカで事業展開している企業で、サービス提携や集客の方法を探るのも一手です。
例えば、弊社ビィフォアードは、自社の在庫だけでなく、他社様の在庫も代理掲載しています。これから中古車の輸出販売ビジネスを始めようと考えるような場合、すでにあるプラットフォーム、集客力を利用し、小さくスタートして現地での需要や反応を見る。そこから、自社でのビジネスを考えていくというのも一つの方法です。
アフリカへビジネス進出するためには？
現在のアフリカビジネス進出には、大手企業がアフリカでの適応に苦戦する一方、スタートアップの進出や投資が見込まれるという状況がありました。
ビィフォアードでは、アフリカビジネス進出の足掛かりとなるサービスを展開しています。
アフリカをはじめ約53の国と地域を対象にアンケートやグループインタビュー調査を実施できる「マーケットリサーチサービス」、アフリカの企業や個人に向けた「バナー広告サービス」、商品や物資を輸送する「海外輸送サービス(ポチロジ)」など、幅広いサービスをご用意しております。
アフリカ進出をご検討中の企業様は、ぜひBE FORWARDまでお問い合わせください。
参照元：
外務省 海外進出日系企業拠点数調査
JETRO アフリカビジネスの課題と可能性
Wassha
朝日新聞
エコノミストオンライン
