日曜日, 11月 27, 2022

今後10年間で起こる!アフリカの都市部への50%以上の人口集中とプレハブ住宅ビジネスの夜明け

アフリカ諸国を始めとする多くの発展途上国では、経済モデルが一次産業メインから二次産業、三次産業メインへと変遷する事により、都市部への人口の集中現象が起きます。

今回は、アフリカにおける都市部での人口増加と住宅ビジネスの関係に触れてみたいと思います。

都市部への人口の集中

アフリカでは農村部から都市部への移住が世界で最も進んでいて、2030年にはアフリカ大陸の人口の最大50%が町や都市で暮らすようになると予測されています。

参考  Urbanization in Africa

背景には、世界中の多くの企業や投資家がアフリカへビジネス参入した事により、アフリカ在住の人々の暮らしが豊かになりつつある事が挙げられます。

アフリカでの深刻な住宅不足(ナイジェリア、南アフリカの現状)

都市化は素晴らしい事ではあるのですが、急速に都市部への移住が進む中、多くの地域では住宅の供給が追いついていません。政府は住宅の建設を急がせていますが、溢れかえる需要を満たすスピードでは建設出来ないと言うのが現状です。 

なんと、アフリカで最も人口の多いナイジェリアでは2000万戸、南アフリカでは230万戸の住宅が不足していると言われているのです。

参考 Addressing Housing Deficit in Nigeria: Issues, Challenges and Prospects

住宅を購入するにしても全ての人々が十分な資金を持ち合わせている訳ではありません。一般的には賃貸住宅を借りて暮らす事になるのでしょうが、需要の急増で、エリアによっては既存賃貸物件の供給も十分なレベルではないのです。

また、アフリカの様な急激な経済発展が起こっている国々では、住宅賃貸料も毎年の様に鰻登りに上昇しており、その上昇幅は一部の人々が住む場所を維持出来なくなる程の勢いなのです。

中間層の住宅取得を阻む要因

そんな中、中間層以上の所得層は、住宅の取得を実現させるべく動きを加速しています。

しかし、アフリカの住宅市場では大きな問題が起こっています。それは資材の高騰による住宅価格の上昇とインフレです。

参考 Projected inflation rate in Africa as of 2022, by country

賃金上昇率よりも物価の上昇率の方が高くなっているのが現状となっています。御多分に洩れず、従来通りの建築手法により建てられる住宅は大幅に値上がりし、一部の中間層の住宅取得を阻んでいる要因となっているのです。

一体これら農村部からの移住者たちは、どこで暮らせば良いのでしょうか?

アフリカの建築業界は潤っている?

反面、アフリカの住宅不足は、セメント製造や家具製造、住宅ローン事業、建築請負業者など、様々な産業に多くのビジネスチャンスをもたらしています。

アフリカ一の富豪であるアリコ・ダンゴテが、アフリカ大陸のいくつかの国でセメント製造において存在感を増し、セメント事業が収益のかなりの部分を占めているのは必然だと言えます。

参考 Aliko Dangote

住宅取得を可能にする新しいビジネスモデル「コンテナハウス

しかし従来の住宅以外にも、安くて丈夫な代替物として、輸送用コンテナで家を建てるという興味深いトレンドが動き始めています。

ケニアではナエーム パスタという起業家が、輸送用コンテナを南アフリカのケープタウンにて、従来工法の住宅の半額程度の価格で驚くほどクリエイティブな住宅物件やオフィス物件の供給を始めています。廃棄された輸送用コンテナを低価格の住宅に変換することで、持続可能で手頃な価格の住宅を提供しているのです。

このような新しいビジネスモデルは、住宅の建設コストを大幅に削減し、より多くの人々が家を購入する事を可能にしたのです。

参考 Entrepreneur transforms containers into house

今までアフリカの住宅開発のほとんどは富裕層に焦点を当て、この層からの大きな利益を投資家に還元してきました。

しかし、住宅購入希望者の大多数はいわゆる中間層。今後のビジネスチャンスは、大規模かつ手頃な価格で住宅を提供することから生まれるでしょう。

日本の建築業界には追い風か?

日本のプレハブ建築技術や3Dプリンターなどを活用した全く新しいコンセプトの住宅に大きな商機が訪れるのは当然のことと言えます。

安くてもクオリティが低ければ持続的な住宅供給ビジネスとは言えません。四季のある国で培われた世界トップクラスの建築技術は暑いアフリカの国でも十分な耐久性と暮らしやすさを提供できると推測されます。それに伴って、建築資材や人材の輸出ビジネスも躍進する事でしょう。

今こそ日本の住宅業界が一念発起する時なのではないでしょうか?

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アフリカビジネス事務局
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